国際文化理容美容専門学校

渋谷校/国分寺校
厚生労働大臣指定

職業実践専門課程について

PROFESSIONAL PRACTICE COUSE

職業実践専門課程について

専修学校の専門課程(専門学校)の設置する学科に、文部科学省により一定の職業教育の教育内容に対し、「職業実践専門課程」が認定される制度があることをご存じでしょうか。これは、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(平成23年1月31日中央教育審議会答申)」ならびに「教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)」及び「「職業実践専門課程」の創設について(平成25年7月12日専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議報告)」における提言等を踏まえて、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(平成25年文部科学大臣告示第133号)」が2013(平成25)年8月30日に公布・施行されたものです※1。

職業実践専門課程の目的と認定基準

専修学校の専門課程(専門学校)であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを、「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的※2としています。各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣による認定が行われます。その具体的な要件※3は以下の通りです。

(1)修業年限が2年以上であること。
(2)専攻分野に関する企業、団体等(以下「企業等」という。)との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
(3)企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業(以下「実習・演習等」という)を行っていること。
(4)全課程の修了に必要な総授業時数が1,700単位時間以上又は総単位数が62単位以上であること。
(5)企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
(6)学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表していること。
(7)前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校専門課程の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
(8)企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。

端的に述べれば、これまでの専門学校の職業教育に加え、特に企業等と連携したカリキュラム編成と学校評価が成されるとともに、それを担う組織的な研修体制を実施し、それらの情報開示がなされていることで、当該業界で求められる基礎的・汎用的能力に留まらない最新の実務を修得できることが特徴※4です。
文部科学省は、専修学校の優れた実践と質の保証・向上、一層の振興には、職業実践専門課程の周知、学校評価の充実、定期的なモニタリング・自律的・継続的な改善が望まれるとしています。

職業実践専門課程の現状と課題

2018(平成30)年までに、全国の専門学校数で994校(35.4%)、学科数では2,986学科(39.8%)が認定※5され、非一条校である専門学校が学科単位であっても「非大学型高等教育機関」として国の認定を受けることは制度的進歩と社会的評価の向上につながることも期待※6されています。2018(平成30)年度3月6日現在、認定学校数※7は、98校139学科であり、名称変更は、77校145学科、そして取り消しは、36校38学科となっています。
職業実践専門課程の認定学校数、学科数の増加数は、認定制度開始当初に比べて減少傾向にあります。分野別にみても認定の割合に違いが大きいことから、専門学校の各分野における教育内容との関連性ならびに資格取得に関する養成施設指定規則の存在を背景に、職業実践専門課程の認定に対する専門学校側にニーズの違いが大きいことも推測されます。専門学校では8分野に及ぶ多様な職業教育の展開に特徴があり、分野別の専門教育の内容における規定性に加え、分野によって職業実践専門課程の意義も異なることが推測されます。分野別の認定状況を文部科学省の先の資料からまとめた表を以下に示します。

分野別の職業実践専門課程の認定状況

分野 工業 農業 医療 衛生 教育・福祉 商業実務 服装家政 文化教養
合計 650 14 561 288 264 543 114 552
  49.3% 9.9% 30.2% 30.4% 38.8% 38.3% 19.4% 27.0%
(校数と割合)

専門学校のなかには、複数の分野に渡り学科を設置する場合も多くあります。また職業実践専門課程に認定されている学科とそうでない学科が混在していたりと学校において、どのように教育内容がカリキュラムとして系統的に示され、その教育内容の質的な側面から、どの程度差別化されているのか、という点も課題になると思われます。
分野別では、5割に迫る工業分野、4割近い教育・福祉分野と商業実務分野における学科認定状況が高い一方で、2割に留まる農業、服飾家政の両分野が低く、その中位に3割台の医療、衛生分野に大別できます。特に、情報処理や自動車整備、電気・電子などの工業関係において認定状況が高いことが確認できます。
美容分野に関しては、文部科学省のホームページにおいて、生涯学習政策における「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」の「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議(第13回)」の配付資料において、「職業実践専門課程(美容分野)の下記の具体的な目標設定指標」※8が以下の3項目、「1.目標達成のための姿勢と能力」、「2.目標達成のための専門学識」、「3.目標達成のための専門技能」が具体的に示されています。

1.目標達成のための姿勢と能力
(1)専攻分野に対する意欲と適性
 a.潜在能力(美容に興味を持った時期と動機)
 b.美容師への熱意と使命感
 c.職業適性(基礎力・適応力)
(2)専攻分野に対する基礎的能力(学習力、健康管理)
 a.専門書理解力(美容教科書等)
 b.美容に対する探求力
 c.美容師としての体質、体力、表現力

2.目標達成のための専門学識
(1)専攻分野の基礎的教養(歴史、経営)
 a.美容とファッションの文化と技術の歴史
 b.美容の業界事情と経営知識
 c.美容の基礎知識
(2)専攻分野の専門的理論(基礎理論、実務理論)
 a.美容と関連分野の法律知識
 b.美容の学術と実務の知識
 c.美容の技術と実務の知識

3.目標達成のための専門技能
(1)専攻分野の専門技術(免許・資格)
 a.美容の免許
 b.美容の資格(エステ、メイク、ネイル等)
 c.美容関連専門技術(ブライダル、ファッション等)
(2)専攻分野の実践能力(実務経験)
 a.学校での実技学習
 b.インターンでの実務経験
 c.商務としての実務経験

2014(平成26)年度から職業実践専門課程の認定を受けている本学においても、自己評価報告書ならびに学校関係者評価報告書、確認申請書、授業科目の一覧、成績評価の設定や卒業認定に関する諸規定等をホームページ上で公開するとともに、企業・団体と連携し、職業実践専門課程の質の保証・向上に資する教育課程の編成に取組んでいます。

また2019(令和元)年度には、私立学校教職員の資質向上及び教育研究活動の充実を図ることを目的に、都内に設置されている私立学校の専任教職員の行う教育研究に対する助成事業である東京都私学財団私立学校研究助成事業※9の共同研究に採択され、『職業実践専門課程の質保証・向上のためのカリキュラム開発と評価方法に関する実証的研究(研究代表者 竹田政宏)』を取りまとめその成果を報告しています。

出典・参考文献

文部科学省ホームページ
「進学指導資料 全国専修学校総覧 平成31年度版」(2018)一般社団法人職業教育・キャリア教育財団発行
「2019度版 東京都専門学校概要」(2018)公益財団法人東京都専修学校各種学校協会発行
「令和元年度私立学校研究助成事業「学校研究No,36 研究報告(概要)集」(2020)公益財団法人東京都私学財団発行」

脚注

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